利用規約
最終更新日: 2026/1/25
第1条（適用）
本規約は、株式会社またたび（以下「当社」といいます）が提供する観光地ポータルサイト（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。ユーザーの皆様には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第2条（利用登録）
1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
本規約に違反したことがある者からの申請である場合
その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（アカウント管理）
1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報を適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。
第4条（投稿コンテンツ）
1. ユーザーは、本サービスを通じて観光地情報を投稿することができます。
2. ユーザーは、投稿するコンテンツについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿コンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3. 投稿コンテンツの著作権は、当該コンテンツを投稿したユーザーに帰属します。ただし、ユーザーは、当社に対し、投稿コンテンツを本サービス内で使用する権利を無償で許諾するものとします。
第5条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、本サービスの他のユーザー、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
虚偽または誤解を招くような情報を投稿する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
不正な目的を持って本サービスを利用する行為
反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（本サービスの提供の停止等）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第7条（利用制限および登録抹消）
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第8条（免責事項）
1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
第9条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、本サイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第11条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。